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産業廃棄物収集運搬業の許可取得後に必須となる事項について

産業廃棄物収集運搬業の更新許可申請について

許可の有効期限は、新規あるいは更新許可の日から5年間です。許可証に記載してある許可の有効期限の日を過ぎると、許可は失効します。

有効期限後も引き続いて業を行おうとする場合には、更新許可申請を行い、許可を受ける必要があります。

更新許可申請をするには、新規の許可の場合と同様に新規講習会または更新講習会の修了証が必要となりますので許可期限の2年前から更新許可申請までの間に、産業廃棄物処理業の更新許可講習会を修了して下さい。


事業範囲の変更許可申請について【重要事項の変更】

現在許可を受けている事業の内容を変更する場合(許可品目の追加、処理方法の変更、追加)は、あらかじめ許可を受けなければなりません。許可を受けていない廃棄物を処理した場合(例えば、がれき類の許可しか有していない収集運搬業者が、木くずの収集運搬を行なった場合)には、無許可変更となり、罰則が科せられます。

収集運搬業に処分業を追加したり、産業廃棄物処理業に特別管理産業廃棄物処理業を追加しようとする場合などは、それぞれの業種の新規許可を受けなければなりません。


各種変更の届出【軽微な内容の変更】

氏名又は名称住所及び事務所並びに事業場の所在地法人の代表者や役員収集運搬車両等の変更や、事業の廃止等を行った場合には、「産業廃棄物処理業廃止(変更)届出書」、「特別管理産業廃棄物処理業廃止(変更)届出書」により、廃止または変更後10日以内に届出をしなければなりません。

現在個人で許可を取得している方が、新たに法人を設立し、個人で行っていた処理業を法人で継続して行いたいときは、法人として改めて新規許可申請を行う必要があります(代表者あるいは役員が受講した新規許可講習会の修了証が必要となります。



帳簿の記載について

許可を受けた処理業者は、帳簿を備えて、下記の事項を産業廃棄物の種類ごとに記載し、産業廃棄物の処理状況を把握しておかなければなりません。

【収集運搬業者の場合】
1 収集又は運搬年月日
2 受入先ごとの受入量
3 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量
4 積替え又は保管を行う場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量等

産業廃棄物収集運搬者の表示義務について

産業廃棄物収集運搬業の許可をとると、使用する車両の両側に以下の事項を表示をしなければなりません。

産業廃棄物を収集運搬している旨の表示

業者名

許可番号(下6桁以上)

文字のサイズも一定の大きさ以上と決められています。

産業廃棄物収集運搬車 → 140ポイント 約5cm以上

会社名、許可番号     →  90ポイント 約3cm以上



詳細は、以下の環境省が出している基準をご参照ください。


 

マグネットステッカー、マグネットシートの基準

マグネットステッカー、マグネットシートの基準(301.7KB)

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歳業廃棄物の運搬または処分を他人に委託する場合

廃棄物処理法では、排出事業者が、その産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合における基準を定めており、この委託基準に従って、排出事業者と処理業者との間で委託契約を締結しなければなりません。

委託契約は、必ず書面により行い、その委託契約書には、
委託する産業廃棄物の種類及び数量
運搬を委託するときは運搬の最終目的地の所在地
処分・再生を委託するときはその場所の所在地、方法及び施設の処理能力
委託契約の有効期間
委託者が受託者に支払う料金

などが記載されていなければなりません。

なお、運搬及び処分業者がそれぞれ別の場合、排出事業者は、それぞれの業者と直接契約を締結することとされています(二者契約)。つまり、①排出事業者と収集運搬業者及び②排出事業者と処分業者の間の別途の契約がそれぞれ必要となります。

マニフェスト(産業廃棄物管理票)制度について

不法投棄防止のため、排出事業者が産業廃棄物の処理を他人に委託する場合には、その産業廃棄物の種類、数量、性状、運搬業者名、処分業者名、取扱い上の注意事項等を記載した「マニフェスト(産業廃棄物管理票)」の交付が義務付けられています。

この制度は、工場や建設業者など産業廃棄物の処理を委託する事業者が、産業廃棄物の収集運搬、処分の流れを自分で把握し、不法投棄の防止などの適正な処理を確保することを趣旨・目的としています。

マニフェスト制度については、紙の伝票によるもの(紙マニフェスト)のほかに、パソコンと電話回線を利用した電子マニフェストシステムも選択できるようになっています。

排出事業者には、産業廃棄物が適正に最終処分されたかを確認するため、マニフェストによる最終確認が義務づけられています。

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