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酒類販売業者が守らなければならない法律事項

無事に管轄の税務署で免許が交付されたら晴れて営業を開始することができます。

営業開始に当たっては、必ず遵守しなければならない事項がいくつかあります。

ここでは、酒類販売を行う上で留意しなければならない事項の確認です。

酒税法上の義務について

記帳の義務

任意の様式で構いませんので、酒類販売業者は、「①仕入れ」と「②販売」に関して以下の事項について帳簿に記載をし、販売場ごとに常時備え付けておき、帳簿閉鎖後も5年間は保存しておかなければなりません。

酒類の種類、品目別及び税率の適用区分別(アルコール分別)ごとに・・・

  1. 仕入の数量
  2. 仕入れの価格
  3. 仕入の年月日
  4. 仕入先の住所及び氏名又は名称
  1. 販売の数量(一括記帳可)
  2. 販売の価格
  3. 販売の年月日(一括記帳可)
  4. 販売先の住所及び氏名又は名称(省略可)

申告の義務

毎年度報告が必要なものとしては、4月1日~翌年3月31日迄の年度の「酒類の品目別販売数量の合計数量及び3月31日時点の年度末における在庫数量」について、翌年度の4月30日迄に「酒類の販売数量報告書」にて報告をしなければなりません。

また、以下のような事由が生じた場合には、その事由が生じた都度、申告をしなければなりません。

  1. 住所及び氏名又は名称、販売場の所在地若しくは名称に異動があった場合 ※1
  2. 酒類の販売業を休止する場合又は再開する場合
  3. 免許を受けた販売場と異なる場所に酒類の貯蔵のための倉庫等を設ける場合又はその倉庫等を廃止する場合 ※2
  4. 税務署長から、酒類の販売先(酒場、料理店など)の住所、氏名または名称の報告を求められた場合

※1 販売場を他の場所に移転する場合には、当申告ではなく、新たに移転先の所轄税務署長の許可を受ける必要があります!

※2 倉庫等で酒類の販売契約の締結をすることはできません!

届出の義務

酒類の製造場所ではない販売場において、酒類販売業者が仕入れた酒類を予め、別の容器に小分けして陳列販売を行う「詰め替え」を行う場合には、詰め替え作業を行う2日前迄に届出をしなければなりません。

新たな免許の手続が必要となる場合

  1. 酒類販売業者が販売場を移転しようとする場合
  2. 酒類販売業を廃止する場合(一部の販売場廃止の場合も含む)
  3. 酒類販売業者につき相続が発生し、相続人が引き続き酒類販売業免許を継続しようとする場合
  4. 酒類販売業者が法人成りをする場合
  5. 一般酒類小売業免許を受けた販売場で通信販売を行おうとする場合

一般酒類小売業免許だけでは日本全国を対象とした通信販売ができないように、小売、卸売などその種類によって営業に制限が掛けられています。

また、販売できるお酒の種類・品目なども限定されている場合もあります。

免許を受けて営業を継続するうち、これら営業の制限、種類の限定を拡大したいとお考えになる場合は、新規の申請は必要なく、交付された免許の条件を緩和する
「条件緩和の申出」の手続きを行うことになります。

条件緩和の申出を行う場合は、提出書類が一部軽減されます。


以下のようなケースでは「条件緩和の申し出」によります。

  • 「酒類小売業」の免許を受けていて、新たに「酒類卸売業」の免許も受けたい
  • 「一般酒類小売業免許」を受けていて、「通信販売小売業免許」も受けたい
  • 特定の品目のみ取扱の限定が付されているが、他の品目も取り扱いたい

酒類業組合法上の義務について

  1. 「酒類販売管理者」の選任義務
  2. 「酒類販売管理者」の届出義務
  3. 「酒類販売管理者」に研修を受講させるよう努める義務
  4. 表示基準の順守

表示基準の遵守について

酒類販売業者には、未成年者の飲酒防止に関する表示基準が定められており、表示基準を遵守しなかった場合には、指示・公表・命令を受けることがあり、命令に違反した者は50万円以下の罰金に処せられることとなっています。

また、酒類業組合法違反により罰金刑に処せられた場合は酒類販売業免許の取消事由ともされています。

【酒類の陳列場所における表示】
→酒類販売場の見やすいところに次の表示をしなければなりません。
 ・酒類の売り場である または 酒類の陳列場所である
 ・20歳以上の年齢であることを確認できない場合には、酒類を販売しない

【酒類の自動販売機に対する表示】
→酒類の自動販売機では、販売機の前面に次のことを表示しなければなりません。
 ・未成年者の飲酒は法律で禁止されていること
 ・免許者の氏名又は名称、酒類販売管理者の氏名及び連絡先
 ・販売停止時間(午後11時~翌日午前5時)

【酒類の通信販売における表示】
→酒類の通信販売を行う場合は、次の表示をしなければなりません。
 ・広告又はカタログ(インターネットを含む)等に、「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」または「未成年者に対しては酒類を販売しない」という旨
 ・申込書の書類(インターネットにより申込を受ける場合は、申込に関する画面)に、申込者の年齢制限欄を設けた上で、その近接する場所に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」または「未成年者に対しては酒類を販売しない」という旨
 ・納品書等の書類(インターネットによる通知を含む)に「未成年者の飲酒は法律で禁止されている」という旨

社会的要請への適切な対応

酒税法や酒類業組合法以外にも、酒類販売業者に対する社会的な要請として、以下のような事項を遵守していかなければなりません。

★未成年者に対する飲酒の防止

★公正な取引の確保

国税庁では「酒類に関する合理的な取引の指針」が定められており、①合理的な価格の設定、②取引先等の公正な取扱、③公正な取引条件の設定、④透明かつ合理的なリベート等についての自主的な取り組みを推進しています。

また、ダンピングや差別的な対価の設定等、独占禁止法の規定にも触れないように注意が必要です。

★酒類容器のリサイクルの推進

容器包装リサイクル法により、小売業者は、容器包装廃棄物のリサイクル活動の推進が求められています。酒類販売業者が以下の基準を満たす場合にはレジ袋や包装紙等の容器包装についてリサイクル(再商品化)が義務付けられています。

❏主たる事業が小売・卸・サービス業の場合 ⇒ 売上高7,000万円超又は従業員数5人超の事業者
  
主たる事業が小売・卸・サービス業以外の場合 ⇒ 売上高2億4,000万円超又は従業員数20人超の事業者

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