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酒類販売業の免許取得に必要な要件とは?

「一般酒類小売業免許」(≒「通信販売酒類小売業免許」)を受けるためには、申請者自身、申請法人の役員等及び申請販売場が、以下の4つの要件を全て満たしていることが必要です。

   1. 人的要件
   2. 場所的要件
   3. 経営基礎要件
   4. 需給調整要件


以下、それぞれの要件について1つずつみていきます。

人的要件

酒類の製造免許、酒類の販売免許またはアルコール事業法の許可を取り消されたことがないこと。

法人の免許取消し等の前1年内に業務を執行する役員であった者で当該取消処分の日から3年を経過していること。

免許の申請前2年内に、国税又は地方税の滞納処分を受けていないこと。

国税・地方税に関する法令、酒類業組合法、アルコール事業法の規定により罰金刑に処せられ、又は国税犯則取締法等の規定により通告処分を受け、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。

未成年者飲酒禁止法、風俗営業等適正化法(未成年者に対する酒類の提供に係る部分に限る)、暴力団員不当行為防止法、刑法(傷害、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任等に限る)、暴力行為等処罰法により、罰金刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。

禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行を終わった日等から3年を経過していること。

場所的要件

正当な理由がないのに、不適当な場所に販売場を設けようとしないこと

①申請販売場が酒類の製造場、酒類の販売場、酒場、料理店等と同一の場所でないこと。

②申請販売場における営業が、販売場の区画割り、専属の販売従事者の有無、代金決済の独立性その他販売行為において他の営業主体の営業と明確に区分されていること。

経営基礎要件

申請者(法人の場合は役員)が破産者で復権を得ていない場合の他に、その経営の基礎が薄弱であると認められる場合に該当しないこと。~×消極要件 必須要件

×現に国税若しくは地方税を滞納している場合

×申請前1年以内に銀行取引停止処分を受けている場合

×最終事業年度における確定した決算に基づく貸借対照表の繰越損失が資本等の額を上回っている場合

×最終事業年度以前3事業年度のすべての事業年度において資本等の額の20%を超える額の欠損を生じている場合

×酒税に関係のある法令に違反し、通告処分を受け、履行していない場合又は告発されている場合 

×販売場の申請場所への設置が、建築基準法、都市計画法、農地法、流通業務市街地の整備に関する法律その他の法令又は地方自治体の条例の規定に違反しており、店舗の除去もしくは移転を命じられている場合

×申請酒類小売販売場において、酒類の適正な販売管理体制が構築されないことが明らかであると見込まれる場合

申請者(申請者が法人の場合はその役員)が※一定期間の経歴を有しており酒類に関する知識及び記帳能力等、酒類の小売業を経営するに十分な知識及び能力を有し、独立して営業ができるものと認められること。

酒類を継続的に販売するために必要な資金、施設及び設備を有していること又は必要な資金を有し、申請がなされた免許の年度の終了日までに施設及び設備を有することが確実と認められること(「一般酒類小売業免許」の場合)。

酒類の通信販売を行うための所要資金等を有し、販売方法が特定商取引法に関する法律の消費者保護関係規定に準拠し、「未成年者の飲酒防止に関する表示基準」を満たし、又はこの定めを満たすことが確実であると見込まれること(「通信販売酒類小売業免許の場合」)。

酒類の購入申込者が未成年ではないことを確認できる手段を講ずるものと認められること。

一定期間の経歴については、従来は、免許申請者に対して酒類等販売業に従事した期間につき、3年以上の販売や経営に携わったという実務経験が求められていましたが、現在では酒類販売業未経験の方でも「酒類販売管理者研修」を受講していただくことにより酒類販売に必要な知識及び能力が備わっていると判断される事例もでてきています。

しかしながら、当然3年間の実務経験を有していることが、免許取得に際して有利に判断されることには変わりありませんし、脱サラしたばかりで酒類業界も異業種での経営経験も全くないといった方では免許取得はほぼ可能性はありません。

税務署の方針としては、原則として酒類業界の実務経験3年間が必要で、例外的に、実務経験の不足分を補う形で、他の小売業での経営経験も酒類業界の経営経験に準じるものとして総合的な判断をして、免許を交付するか否かを決定しているようです。

需給調整要件

酒税の保全上、酒類の需給の均衡を維持する必要があるため酒類の販売業免許を与えることが適当でないと認められる場合に該当しないこと。

    * 免許の申請者が設立の趣旨からみて、販売先が原則としてその構成員に特定されている法人又は団体でないこと(「一般酒類小売業免許」の場合)。
    * 免許の申請者が酒場、旅館、料理店等酒類を取り扱う接客業者でないこと(「一般酒類小売業免許」の場合)。
    * マイナーブランドの地酒類と輸入酒のみ販売が可能(「通信販売酒類小売業免許」の場合)。

酒類販売管理者の選任(免許交付後)

酒類販売業免許取得に際しての直接の要件ではありませんが、酒類業組合法という法律により酒類小売業業者は、販売場ごとに、酒類小売業免許を受けた後遅滞なく、酒類販売業務に従事する者の中から「酒類販売管理者」を選任しなければなりません。

「酒類販売管理者」とは、酒類の販売場において酒類の販売業務に関する諸法令を遵守した業務が行われるように販売業務に従事する使用人等に対し、助言をし指導をする役割を担います。

この「酒類販売管理者」は、申請人又は法人の役員が申請をした販売場において酒類の販売業務に従事するときは、自らがが「酒類販売管理者」なることも可能ですが、誰でも無条件になれるというわけではなく、以下の要件を満たしている者の中なら選任しなければなりません。

 ①未成年者又は成年被後見人若しくは被保佐人
 ②酒税法第10条第1号、第2号又は第7号から第8号までの規定に該当する者
 ③酒類小売業者に引き続き6カ月以上の期間継続して雇用されることが予定されている者(酒類小売業者と生計を同一にする親族及び雇用期間の定めのない者を含む)
 ④他の販売場において酒類販売管理者に選任されていない(同一人が複数の販売場の酒類販売管理者となることはできません!)


なお、「酒類販売管理者」の選任を怠った場合には、50万円以下の罰金に処せられることになります。

また、選任をしても税務署への届出を怠った場合には、10万円以下の科料に処せられることになりますのでうっかり届け出を忘れることのないよう注意が必要です!

要注意事項!

【一般酒類小売業免許」の場合】
酒類の適正な販売管理の実効性を確保する観点から、以下の(1)~(7)に掲げる場合には、酒類の販売業務に従事する者の中から酒類販売管理者に代わる者を責任者として必要な人数を指名し、配置する必要があります。

なお、責任者はできるだけ成年者とし、特に夜間(午後11時から翌日午前5時)においては成年者を配置する必要があります。

(1).夜間(午後11時~翌日午前5時)において、酒類の販売を行う場合

(2).酒類販売管理者が常態として、その選任された販売場に長時間(2~3時間以上)不在となることがある場合

(3).酒類売場の面積が著しく大きい場合(100㎡を超えるごとに、1名以上責任者を指名)

(4).同一建物内において酒類売場を設置している会が複数ある場合(酒類販売管理者のいない各階ごとに1名以上の責任者を指名)

(5).同一の階にある複数の酒類売場が著しく離れている場合(20㎡以上離れている場合)

(6).複数の酒類売場が著しく離れていない場合であっても、同一の階において酒類売場の点在が著しい場合(3か所以上ある場合)

(7).その他、酒類販売管理者のみでは酒類の適正な販売管理の確保が困難と認められる事例

酒類販売管理者の研修受講義務について

酒類小売業者は、酒類販売管理者に対して、選任された日から3ヶ月以内に、小売酒販組合等が実施する酒類販売管理研修を受講させるように努めなければなりません。

この研修は、免許申請前でも受講することが可能ですので、免許申請との日程を調整の上、受講されておかれることをオススメします。

なお、酒類販売研修の受講の申し込みについては、直接、研修実施団体にお問い合わせいただけますようお願い致します。


1 富山県小売酒販組合連合会 富山県富山市上冨居1-8-70 076-452-2610 主として富山県内
2 富山小売酒販組合 富山県富山市上冨居1-8-70 076-452-0701 主として富山税務署管内
3 高岡小売酒販組合 富山県高岡市野村868 0766-22-2248 主として高岡税務署管内
4 魚津小売酒販組合 富山県魚津市友道2001-9 0765-22-8211 主として魚津税務署管内
5 砺波小売酒販組合 富山県砺波市栄町714 0763-33-2244 主として砺波税務署管内

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