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酒類を販売するには免許が必要!

お酒を継続的に販売するには、販売拠点を管轄する税務署の署長が発行した酒類販売業の免許が必要となります。

酒類の販売業とは、酒類を継続的に販売することを言い、営利目的とするかどうかは問いません。

また、インターネット上のショッピングモールの主催者や、販売代行の業務委託を受けた第三者が、継続的に酒類販売業者と消費者間の酒類の受発注に媒介する場合にも、受注の形態、代金の決済方法、決定権限の有無等を総合的に判断し、当該第三者が酒類販売の当事者であると認められる場合にも酒類販売の免許が必要となります。



酒類販売免許が不要とされている場合

  1. 酒類製造者が免許を受けた製造場において酒類の販売業を行う場合
  2. 酒場、料理店その他酒類をもっぱら自己の営業上で飲用に供する業を行う場合

酒類販売業免許の2つの区分について

酒類の販売免許は、酒類の販売先によって大きく2つに区分されています。

  1. 消費者や飲食店営業者に酒類を販売する場合    → 酒類小売業免許を取得
  2. 酒類販売業者や酒類製造者に酒類を販売する場合 → 酒類卸売業免許を取得

さらに、その販売する酒類の範囲や販売方法によって、次のとおり酒類小売業免許は3つの酒類に、酒類卸売業免許は5つの酒類に区分されています。

1,酒類小売業免許
一般酒類小売業免許 販売場において、消費者又は酒場・料理店等の酒類を取り扱う接客業者に対し、原則全ての品目の酒類を小売りすることができる免許。
通信販売酒類小売業免許 2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、カタログ送付やインターネット等の通信販売の方法により、一定の種類の酒類を小売りすることができる免許。
特殊酒類小売業免許 酒類の消費者等の特別の必要に応じるために酒類を小売りすることができる免許。
2,酒類卸売業免許
全酒卸売業免許 原則として、全ての種類の酒類を卸売することができる免許。
ビール卸売業免許 ビールを卸売することができる免許。
洋酒卸売業免許 果実酒、甘味果実酒、ウィスキー、ブランデー、発泡酒、醸造酒、スピリッツ、リキュール、粉末酒及び雑種を卸売することができる免許。
輸出入酒類卸売業免許 輸出される酒類、輸入される酒類を卸売りすることができる免許。
特殊酒類卸売業免許 酒類事業者の特別の必要に応じるため酒類を卸売りすることが認められる免許。
  • 酒類製造者の本支店、出張所等に対する酒類卸売業免許
  • 酒類製造者の企業合同に伴う酒類卸売業免許
  • 酒類製造者の共同販売期間に対する酒類卸売業免許

酒類卸売業免許については、毎年、免許の付与枠が決められているため、枠に達している場合は免許の申請自体できません。

現在は、どこの管轄でも、「輸出入酒類卸売業免許」と「特殊酒類卸売業免許」を除いては、枠が埋まってしまっている状態で、なかなか空きもでることはありません!

一般酒類小売業免許について

「酒類小売業免許」とは、販売場において、原則として全ての品目の酒類を小売販売することのできる免許です。

この免許は1事業所単位でのみ有効で、事業所を複数展開する場合には、免許も事業所の数と同じく必要となります。

また、「酒類小売業免許」があっても、他の都道府県の消費者に対して通信販売を行うことはできません。

酒類販売の通信販売事業を行うに際しては、
「酒類小売業免許」の免許を取得された時期の違いによって、以下のような手続を経て、「通信販売酒類小売業免許」も取得しなければなりません。

❏全く免許をもっていない・・・「酒類小売業免許」と「通信販売酒類小売業免許」を同時に取得申請する(酒類小売業免許申請書に別紙を付ける方式)。

❏平成元年以降に「酒類小売業免許」を取得・・・通信販売業も行えるように「条件緩和」の申請手続。

❏平成元年以前に「酒類小売業免許」を取得・・・既得権により、何らの手続を要せず、通信販売業を行うことができます。また、販売する酒類についても何ら制限はありません。

通信販売酒業小売業免許について

2都道府県以上の広範な地域の消費者に対して酒類の通信販売を行う場合には、「通信販売酒類小売業免許」が必要となります。

通信販売とは、商品の内容や価格等をカタログの送付、インターネット上のホームページ、チラシ、雑誌、新聞広告、テレビCM等により集客し、郵便、電話、FAX、電子メール等の通信手段により売買契約の申し込みを受けて商品の販売をすることをいい、インターネットオークションのような形態で継続して酒類を出品し、販売する場合にも酒類販売業に該当し、免許が必要とされています。

通信販売に対して与えられる免許ですので、店舗においての直接の酒類の販売と商品の引渡はできません。

また、「通信販売酒類小売業免許」では、一般の酒屋で売っているような大手のメーカーや蔵元のお酒の取扱はできません。

販売ができるのは、①地酒等の小規模生産の酒類と②輸入酒に限定されています。

具体的に
「通信販売酒類小売業免許」が取扱できる酒類は、

  1. 酒類品目の課税移出数量が年間3,000キロリットル未満の国産の銘柄の地酒等(メーカーや蔵元の証明書が必要)
  2. 輸入酒(販売制限なし、メーカーの証明書は不要)
のみとなります。

ネット輸入ビジネスのような形で、在庫を持たずに、注文を受けた商品をメーカーからの直送方式で運営すれば、少ない資金で店舗を持たずに始められるのが魅力ですが、酒類販売業界での実務経験が求められますので、誰でも彼でもが思い立ったらすぐにでも参入のできる分野ではありません!



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