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建設業を営むには必ず許可は必要なのか?

建設業を営もうとする者は、※「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、 建設業の許可を受けなければなりません。(建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う事業者をいいます。)

※軽微な建設工事とは・・・ (下記の請負代金額以下の工事で、建設業の許可は不要とされています)

【建築一式工事の場合】・・・ex.住宅建設等一式工事として請け負うもの、建築確認等を必要とする増改築

  • 工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事(税込)
  • 請負代金の額に関わらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事(主要部分が木造で、1/2以上を住居の用に供するもの⇔延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事でも、1/2以上を店舗に使用する場合は許可が必要!)
【建築一式工事以外の場合】
  • 工事1件の請負代金が500万円未満の工事(税込)

ただし、軽微な工事であっても、以下の工事を施工する場合は、行政庁へ登録する必要がありますのでご注意下さい。

  1. 浄化槽の設置工事を行う場合 → 浄化槽工事業者登録
  2. 解体工事を行う場合 → 解体工事業者登録(「土木工事業」、「建築工事業」、「とび・土木工事業」の建設業許可を受けている場合は不要)
  3. 電気工事を行う場合 → 電気工事業者登録

許可なしで500万円以上(建築一式は1,500万円以上等)の工事を請け負った場合!

  • 建設業法違反となり、懲役刑や罰金刑が科せられます。
  • 違反業者と下請契約を締結した元請業者も監督処分の対象となります。
  • 建設業法に違反して罰金刑を科せられると5年間は建設業許可も取得できなくなってしまいます。
・・・と踏んだり蹴ったりの処分内容です!「ばれなければ大丈夫!」といった甘い考えや「知らなかった!」という言い訳は通用しませんので、安易な気持ちでルール違反はしないことです!


建築工事業者以外がわざわざ建設業許可を取得するメリットとは?

比較的業務単価の高い、建築工事業者にとって建設業許可は必須だと言えますが、それ以外の建設業の業種で何故、敢えて許可を取得する必要性があるのでしょうか?

請負代金額が500万円に満たない工事がメインであれば敢えて許可を取得する必要性は乏しいかもしれません。

しかし、許可を取得することによっては以下のようなメリットが得られますので、ビジネスの躍進にとって一定の効果が得られると言えます。

1.社会的な信頼度のアップ➶

大手建設業者では下請業者を選ぶ基準に建設業許可業者であることを必須とする場合もあります。故に、建設業許可を取得すると、元請企業からの仕事が受注し やすくなります。

更に、最近の傾向として、下請業者が建設業許可の登録をしていないと、仕事を発注しない元請企業が増えています。建設業許可を取得しているというこ とは与信の証でもあり、工事発注者も信頼のできる下請業者に仕事を依頼したいのは当然のことと言えます。

また、営業名刺や会社案内に建設業の許可番号があるのとないのとでは、取引先の風当たりも違ってきますので、ブランド力向上にも一躍買ってくれま す。

2.公共工事入札のスタートラインに立てる

公共工事を請け負うためには、まず建設業許可を取得し、その後、経営事項審査を受け、行政庁毎に入札参加資格を取得することで、入札に参加し、公共 工事を直接請け負うことが可能になります。現在は、建設業許可取得業者の約3分の1が経営事項審査を受けて、公共工事に参入を果たしています。

3.金融機関からの融資が有利となる

融資の条件に、建設業許可業者であることを求められるケースがあります。政府系の公的融資機関や銀行からの融資を受ける場合には、許可を取得していること は、大きなメリットとなるでしょう。これは金融機関の担当者も述べていることです。

4.金額的制限がなくなるため、大きな仕事を受注することができる

建設業許可を受ければ1件あたり500万円以上(建築一式工事の場合は1,500万円以上)の工事を請け負うことができるようになりますので、 事業を拡大することが可能となります。

裏を返せば、小規模閉鎖的な事業者で、事業拡大の必要性も乏しく、現状の取引先だけで十分に業務として成り立っている場合には建設業の許可はなくて も全く問題はないでしょうが、あって困るものではありませんので「与信」のために持っておいて損することはないでしょう。

建設業法定28業種と許可の種類について

建設工事と建設業の種類

建設業は、工事の種類に応じて、2つの「一式工事」と26の「専門工事」に分類されています。建設業許可を取得する場合、28の業種のうちから建設業許可申請をする業種を選択することに なります。

なお「土木一式工事」・「建築一式工事」は複数の「専門工事」を組み合わせた、いわば総合的な建設工事(一式工事)を行うための許可業種ですが、「一式工事」のみの許可で他の「専門工事」の業種を包括するものではなく、「専門工事」単独で工事を請け負う場合は「専門工事」の業種の許可を受けなければできませんのでご注意ください。

建設工事と建設業の種類
略号・建設工事の種類 内容・業種例
1.(土)土木一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事(橋梁工事、ダム工事)
2.(建)建築一式工事 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事(住宅建設、増改築)
3.(大)大工工事 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木造設備を取付ける工事(大工工事、型枠工事、造形工事)
4.(左)左官工事 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事(左官工事、モルタル工事、モルタル防水工事、吹付け工事)
5.(と)とび・土木・コンクリート工事 イ:足場の組立て機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
ロ:くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
ハ:土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
ニ:コンクリートにより工作物を築造する工事
ホ:その他基礎的ないしは準備的工事
6.(石)石工事 石材(石材類似のコンクリートブロック・擬石を含む)の加工又は積方により工作物を築造し、 又は工作物に石材を取付ける工事(石積み工事、コンクリートブロック積み工事)
7.(屋)屋根工事 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事(屋根ふき工事)
8.(電)電気工事 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事(発電設備工事、送配電線工事、変電設備工事、構内電気設備工事、照明設備工事)
9.(管)管工事 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して 水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事(冷暖房設備工事、給排水・給湯設備工事、衛生設備工事、ダクト工事)
10.(タ)タイル・れんが・ブロック工事 れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、 タイル等を取付け、又ははり付ける工事(れんが積み工事、タイル張り工事、石綿スレート張り工事)
11.(鋼)鋼構造物工事 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事(鉄骨工事、橋梁工事、鉄塔工事、石油・ガス等の貯蔵用タンク設置工事、屋外広告工事)
12.(筋)鉄筋工事 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事(鉄筋加工組立て工事、ガス圧接工事)
13.(ほ)舗装工事 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等によりほ装する工事(アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、ブロック舗装工事)
14.(しゅ)しゅんせつ工事 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
15.(板)板金工事 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事(板金加工取付け工事、建築板金工事)
16.(ガ)ガラス工事 工作物にガラスを加工して取付ける工事(ガラス加工取付け工事)
17.(塗)塗装工事 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事(塗装工事、溶射工事、ライニング工事、布張り仕上工事、路面表示工事)
18.(防)防水工事 アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事(モルタル防水工事、シート防水工事、注入防水工事)
19.(内)内装仕上工事 木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事(インテリア工事、天上仕上工事、床仕上工事、家具工事、防音工事)
20.(機)機械器具設置工事 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事(プラント設備工事、運搬機器設置工事、ガスタービン等工事、トンネル、地下道等の給排気機器設置工事)
21.(絶)熱絶縁工事 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事(冷凍冷蔵設備、動力設備または燃料工業、化学工業等の設備の熱断縁工事)
22.(通)電気通信工事 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事(放送機器設置工事、データ通信設備工事、情報制御設備工事)
23.(園)造園工事 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事(植栽工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、屋上等緑化工事)
24.(井)さく井工事 さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事(さく井工事、温泉掘削工事、井戸築造工事
25.(具)建具工事 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事(金属製建具取付工事、サッシ取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドア取付け工事)
26.(水)水道施設工事 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事(浄水施設工事、配水施設工事、下水処理設備工事)
27.(消)消防施設工事 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事(屋内消火栓設置工事、スプリンクラー設置工事、消火設備工事)
28.(清)清掃施設工事 し尿処理施設またはごみ処理施設を設置する工事(ごみ処理施設工事、し尿処理施設工事)
29.(解)解体工事業 工作物解体工事
(※)それぞれの専門工事において建設される目的物について、それのみを解体する工事は各専門工事に該当。
総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物や建築物を解体する工事は、それぞれ「土木一式工事」や「建築一式工事」に該当。

「知事許可」と「大臣許可」

建設業の許可には、知事許可と大臣許可があります。

  1. 知事許可:1都道府県内にだけ営業所を持ち、営業しようとする場合
  2. 大臣許可:2以上の都道府県に営業所を持ち、営業しようとする場合
営業所とは?

営業所とは、本店、支店、若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、少なくとも次の要件を備えているものをいいます。

  1. 請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること
  2. 事務所等建設業の営業を行うべき場所を有し、電話、机等付器備品を備えていること
  3. 上記1.に関する権限を付与された者が常勤していること
  4. 技術者が常勤していること
しかがって、単なる登記簿上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等はこの営業所には該当しません!

知事許可のみで他の都道府県で工事をやってもいいのか?

➤問題ありあません!

営業所のある都道府県の知事から許可を受けていれば、他の都道府県でも工事を行うことが出来ます。大臣許可を持っていないと他の都道府県で工事ができないわけではありません!

あくまで知事許可か大臣許可かは営業所が1つの都道府県の中だけにあるのか、営業所が2つ以上の都道府県にあるのかの違いです。


「一般」と「特定」

元請として受注した工事を下請けに出す場合の、下請け代金の額による区分です。

下請けに出す金額が3,000万円(建築一式工事の場合は4,500万円)以上の場合には特定建設業許可、それ以外の事業者の場合には一般建設業許可の区分となります。 特定建設業許可

  • 特定建設業

発注者から受注した工事の全部又は一部を、下請け代金が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上の金額で下請けに出す場合


  • 一般建設業

特定建設業の要件に該当しない場合

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