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農地等の権利移転、農地転用等の際に必要となる代表的な手続

農地等を売買等により権利移転したり、賃貸借等により権利を設定するには、原則として農地法に基づく許可が必要です。

また、農地等を農地以外のものに転用するには許可もしくは届出(市街化区域の場合)が必要です。

ここで農地法の手続上、代表的な3つの手続についてみていきます。


農地法第3条許可申請(農地の取得手続)

農地を農地として売買・賃貸借等の権利移転・権利設定をするには、原則として農地法第3条の許可が必要となります

この許可を受けずに権利移転・設定を行っても、登記所で不動産登記をすることができず、また許可を受けないでした行為はその効力を生じません!

許可を受けるための主な要件

譲受人やその世帯員が、すべての農地等について耕作などの事業を行うこと。
機械・技術・労働力等により総合的な判断なされ、無断転用地、荒地がある場合には許可されません。

譲受人やその世帯員のいずれかが農業経営に必要な農作業等に常時(150日以上)従事すること。
→例外的として、
賃借に限り、農作業に常時従事しない個人および農業生産法人以外の法人でも解除条件が書面による契約において付される場合、許可されることがあります。

申請農地と譲受人の農地を合計した経営面積(自作地と借入地の合計面積)が50アール以上(一部地域は40アール以上)あること。 等々
→世帯内贈与の場合も同様です


※1アール=100㎡

農地法第3条許可申請の必要書類

農地法第4条、5条許可申請(農地の転用手続)

農地の転用とは 「農地を農地以外のものにすること」をいいます。農地の転用をしようとする場合には、必ずその行為を行う前に農業委員会又は県知事の許可を受けるか、農業委員会への届出(市街化区域の場合)を行わなければなりません。

許可なく農地の転用を行った場合、農地に復元することとなり、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金を科せられることがあります。

また、農地の転用には所有者自らが自己のために転用を行う場合で権利の移動が伴わないもの(農地法第4条)と、他人への権利(所有権、賃借権等)の移転や設定を伴う場合(農地法第5条)で手続き(申請書等)が異なります。



農地転用にあたっての留意点

農業振興地域の農用地区域でないと農地の転用はできません。また、農地を取得後、3年以上耕作していないと転用はできません。農業振興地域内の場合は除外申請が必要となります。

農地転用が可能な面積は次のとおりです。
一般住宅 500㎡以内/農家住宅 1,000㎡以内/工場・事務所等 必要最小限/資材置場・駐車場 別途協議

他の法令により許認可が必要なものについては、あらかじめ調整を行う必要があります。

農地法4条・5条許可申請の必要書類

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